労働基準監督官はやめとけ？きつい実態とやりがい・年収を解説

「労働基準監督官はやめとけ」というキーワードを目にして、不安に感じていませんか。労働者の権利を守る重要な仕事に興味はあるものの、きつい仕事内容や高い離職率、全国への転勤といったネガティブな情報を耳にすると、一歩踏み出すのをためらってしまいますよね。

また、実際の年収はどのくらいなのか、採用の難易度や面接が厳しいという噂は本当なのか、といった疑問も尽きないでしょう。さらには、出身大学や学歴が影響するのか、不人気局と言われる職場は本当にホワイトなのか、そして何より自分は向いている人なのか、知りたいことは山積みのはずです。

この記事では、労働基準監督官になるにはどうすればよいかという基本的な情報から、仕事が楽しいと感じるやりがいまで、あなたが抱える全ての疑問に答えます。「やめとけ」と言われる理由を深掘りしつつ、その裏にある魅力も客観的に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

労働基準監督官はやめとけと言われる5つの理由

精神的にきついと言われる仕事内容

労働基準監督官の仕事が「きつい」と言われる最大の理由は、その精神的な負担の大きさにあります。彼らの業務は単なる事務作業ではなく、様々な立場の人間と対峙し、時には厳しい判断を下さなければならないからです。

主な業務は4つに大別されますが、それぞれに特有の精神的な厳しさが伴います。

監督指導業務

事業所に立ち入り、労働基準法などが守られているかを調査・指導する業務です。この際、法令違反を指摘すると、経営者から強い反発を受けたり、時には感情的な言葉をぶつけられたりすることもあります。企業の経営状況を理解しつつも、労働者の権利を守るために毅然とした態度で指導しなければならないため、板挟みになりやすい立場です。

司法警察業務

悪質な法令違反に対しては、捜査や逮捕、送検といった「司法警察権」を行使します。これは他の公務員にはない非常に強い権限であり、その行使には重大な責任が伴います。犯罪捜査としての一面が強くなり、被疑者の人生を左右する可能性もあるため、常に極度の緊張感とプレッシャーの中で職務を遂行する必要があります。

安全衛生業務

労働災害の現場に直接赴き、原因を究明するのも重要な仕事です。時には悲惨な事故現場を目の当たりにすることもあり、精神的に大きなショックを受けることも少なくありません。このような状況でも冷静に状況を分析し、再発防止策を指導する冷静さと精神的な強さが求められます。

労災補償業務

労働災害に遭った労働者からの保険給付請求を審査します。労働者の窮状に寄り添う一方で、不正受給を防ぐために厳格な事実調査も必要です。感情に流されず、あくまで法律と証拠に基づいて公平な判断を下すことが求められ、その判断が労働者の生活に直結するため、責任の重さを常に感じることになります。

高い離職率と避けられない転勤

労働基準監督官の「離職率」に関する公式な数値データは公表されていません。しかし、その仕事の厳しさから、決して離職者が少ない職業ではないと考えられています。

人事院のデータを見ると、2022年度の試験では最終合格者463名に対し、採用辞退・無応答者が240名、最終的に名簿に残ったまま採用されなかった人が28名いました。これは直接的な離職率ではありませんが、難関試験を突破しても、他の道を選んだり、採用に至らなかったりする人が一定数いることを示唆しています。

この背景には、前述した精神的な厳しさに加え、「転勤」の問題も大きく関わっているでしょう。

具体的な転勤のサイクルは以下のようになっています。

このように、採用から数年のうちに一度は管轄外への転勤を経験する可能性が高いです。その後は採用局内に留まることが多いものの、幹部職員へと昇進する際には、再び全国規模での転勤が伴う場合もあります。

家庭の事情などで特定の地域に定住したいと考える人にとっては、この転勤制度が大きなネックとなり、転職を考える一因になることがあるのです。

不人気局はホワイトから程遠い？

「労働基準法を取り締まる役所なのだから、内部は日本一のホワイトな職場に違いない」と考える人もいるかもしれません。しかし、現実はそのイメージとは異なる側面があるようです。

国家公務員一般職の採用において、労働基準監督官が所属する「労働局」は、一部で「不人気局」と見なされることがあります。これは、業務の専門性が高く、精神的・肉体的にハードであるというイメージが先行しているためと考えられます。

実際の職場環境も、理想的なホワイトとは言えない状況があるようです。

• 人員不足と業務過多：全国の事業場数は約380万に上るのに対し、労働基準監督官の定員は約2,000人程度です。監督官一人あたりが担当する事業場数は非常に多く、常に業務に追われているのが実情です。このため、残業が常態化している部署も少なくありません。
• 内部での問題：過去には、労働局内部で職員に対するパワーハラスメントやいじめが報道された事例もあります。労働者の権利を守るべき組織でこのような問題が起こることは、大きな矛盾であり、職場環境が常に健全であるとは限らないことを示しています。

最終合格を左右する厳しい面接

労働基準監督官採用試験が難しいと言われる理由の一つに、人物試験、すなわち面接の厳しさが挙げられます。筆記試験で高得点を取ったとしても、面接で評価されなければ最終合格は勝ち取れません。

実際に、試験の倍率データを見るとその厳しさがよくわかります。

（参照：厚生労働省、人事院の公表データより作成）

上の表から明らかなように、筆記試験である1次試験の倍率は1.1～1.2倍程度で、受験者の多くが通過します。しかし、面接が中心となる2次試験では倍率が2倍以上に跳ね上がり、ここで多くの受験者が不合格となっているのです。

なぜここまで面接が厳しいのでしょうか。その理由は、労働基準監督官に与えられた「司法警察権」という強大な権限にあります。この権限を適切に行使するためには、法律知識だけでなく、高い倫理観、強い正義感、そしてストレス耐性といった人間性が不可欠です。面接では、付け焼き刃の知識ではなく、受験者の人間性そのものが厳しく評価されます。

これらの能力は、単に志望動機を暗記するだけではアピールできません。自己分析を深く行い、自身の経験と結びつけて具体的に語る能力が求められるため、十分な対策が必須となります。

意外と関係ない出身大学と学歴

「難関の国家公務員だから、有名大学でないと合格できないのでは？」と心配する方がいるかもしれませんが、結論から言うと、労働基準監督官の採用に特定の出身大学や学歴は関係ありません。

労働基準監督官採用試験の受験資格は、年齢要件（2025年度試験の場合、21歳以上30歳未満など）を満たしていれば、学歴による制限は一切ないのです。中卒や高卒であっても、試験に合格すれば労働基準監督官になることができます。

実際に重要なのは、出身大学のネームバリューではなく、試験で合格点を取れるだけの知識と、面接で評価される人物であるかどうか、という点に尽きます。いくら高学歴であっても、筆記試験の点数が足りなければ1次試験で不合格になりますし、逆に筆記試験の出来が良くても、前述の通り厳しい面接を突破できなければ最終合格には至りません。

インターネットの掲示板などでは「MARCH以上が基本」といった書き込みが見られることもありますが、これらはあくまで個人の感想に過ぎません。様々な大学出身の合格者がおり、独学や予備校などを活用して合格を勝ち取っています。出身大学や学歴を気にするよりも、一日でも早く試験対策と面接対策を始めることの方が、合格への確実な一歩となるでしょう。

労働基準監督官はやめとけ？目指す価値はある？

労働基準監督官になるには？試験の難易度と採用

労働基準監督官になるためには、「労働基準監督官採用試験」に合格し、その後の採用面接を突破する必要があります。この試験は、国家公務員試験の中でも「国家専門職」に分類され、高い専門性が求められます。

試験の難易度は、他の国家専門職と比較しても高めです。直近3年間の倍率は平均3.7倍となっており、これは国税専門官（平均2.7倍）や財務専門官（平均2.5倍）を上回る数値です。

試験は大きく分けて1次試験と2次試験で構成されています。

特に重要なのが「専門試験」です。試験区分は「A（法文系）」と「B（理工系）」に分かれており、どちらの区分で受験するかによって専門試験の内容が異なります。

配点比率を見ると、専門試験（多肢選択式・記述式合計）が全体の約7割を占めており、特に労働法や労働事情といった科目の対策が合否を分けます。他の公務員試験ではあまり出題されない科目なので、労働基準監督官を目指すのであれば、これらの専門科目に特化した学習が不可欠です。

また、注意すべきは「最終合格＝採用」ではない点です。最終合格はあくまで採用候補者名簿に載るだけで、実際に採用されるには、希望する労働局の面接を突破し、内定を得なければなりません。

仕事が楽しいと感じるやりがいとは

これまで仕事の厳しい側面を多く紹介してきましたが、それを乗り越えるだけの大きなやりがいや「楽しさ」があるからこそ、多くの監督官が日々奮闘しています。

労働基準監督官の仕事の最大の魅力は、自分の行動が直接、働く人々の環境改善に繋がり、その成果を実感できる点にあります。

また、労働基準監督官はあらゆる業種の事業所に立ち入ることができます。製造業の工場からIT企業のオフィス、建設現場まで、様々な職場の実態に触れることは、社会の仕組みを深く理解することに繋がります。毎日が新しい発見の連続であり、知的好奇心が満たされる「楽しさ」を感じられるのも、この仕事ならではの魅力と言えるでしょう。

厳しいがこんな人には向いている

ここまで見てきたように、労働基準監督官は決して誰にでも務まる楽な仕事ではありません。では、どのような人がこの厳しい職務に向いているのでしょうか。求められる資質は多岐にわたりますが、特に重要なのは以下の点です。

強い正義感と使命感を持っている人

「働く人の権利を守りたい」「不当な労働環境をなくしたい」という強い正義感は、この仕事の原動力です。経営者からの反発や困難な状況に直面しても、使命感を失わずに職務を遂行できる精神的な強さが不可欠となります。

高い倫理観と公正さを持てる人

強大な権限を持つからこそ、常に公正・中立な立場で物事を判断できる高い倫理観が求められます。個人的な感情や外部の圧力に流されず、法律と事実に基づいて判断を下せる冷静さが必要です。

コミュニケーション能力が高い人

経営者、労働者、弁護士など、様々な立場の人と対話する能力は必須です。相手の言い分を丁寧に聞き取る傾聴力と、こちらの意図を的確に伝える説明能力の両方が求められます。時には高圧的な相手にも臆することなく、冷静に交渉を進める胆力も必要でしょう。

精神的・肉体的にタフな人

前述の通り、精神的なプレッシャーは非常に大きいです。また、事業所への立ち入り調査では、工場や建設現場など、体力を要する場所へ赴くことも少なくありません。心身ともに健康で、ストレスをうまく管理できるタフさが求められます。

安定した国家公務員のリアルな年収

仕事の厳しさに見合うだけの待遇があるのか、年収は誰もが気になるところでしょう。労働基準監督官は専門性の高い国家公務員であり、その給与水準は他の公務員と比較しても高い傾向にあります。

人事院の令和6年度国家公務員給与等実態調査によると、労働基準監督官が適用される「行政職俸給表(一)」の平均給与月額は約40.5万円です。これに基づくと、平均年収は約668万円と算出されます。

（出典：人事院勧告のデータを基に算出）

国家公務員一般職や多くの地方公務員と比較しても、平均年収・初任給ともに高水準です。これは、司法警察権を持つなど、その職務の専門性と責任の重さが給与に反映されているためと言えるでしょう。また、これに加えて国家公務員としての手厚い福利厚生（扶養手当、住居手当、各種休暇制度など）も受けられます。

総括：労働基準監督官はやめとけは本当か

この記事では、「労働基準監督官はやめとけ」と言われる理由から、その仕事の魅力や実態までを多角的に解説してきました。最後に、本記事の要点をまとめます。