事実婚がずるいと思う前に知るべき5つの真実

「事実婚がずるい」と感じる人がいる一方で、実際には多くの人が自分たちに合った関係のかたちとして事実婚を選んでいます。

その増加の理由には、価値観の多様化や法律婚に伴うプレッシャーを避けたいという男性心理、経済的・制度的な側面が複雑に絡んでいるのです。

しかし、事実婚には税金や相続、社会的誤解といった欠点もあり「ずるい」どころか多くのリスクと責任を伴う選択です。

たとえば相手が死んだら相続権がなかったり、会社にバレることで不利益を被る可能性も。また、関係がこじれたときに別れる手続きがスムーズでない点も見逃せません。

さらに、「責任逃れ」「だらしない」「シングルマザーと同じ扱いになる」など、世間の偏見に悩むケースも少なくありません。こうした状況を正しく理解することは、「後悔しない選択」のために必要不可欠です。

本記事では、「事実婚がずるい」という印象を持つ前に知っておきたい12の視点から、その実情と誤解を解き明かしていきます。

事実婚がずるいと感じる人の誤解

事実婚に対して「ずるい」と感じる人がいる一方で、実際にこの関係を選ぶ人たちには、さまざまな背景や理由があります。

価値観の多様化が進むなか、なぜ事実婚が増えているのか、そしてその選択に対して「責任逃れ」「だらしない」といった印象が生まれるのはなぜなのか。

ここからは、事実婚を取り巻くリアルな心理や社会的な見られ方、制度的な側面について、深く掘り下げて見ていきましょう。

事実婚が増加している理由とは

事実婚が増加している背景には、現代の価値観やライフスタイルの多様化が大きく影響しています。法的な婚姻関係にとらわれず、自分たちに合った関係性を築こうとするカップルが増えているのです。

まず、結婚＝幸せという従来の価値観が相対化されてきています。特に都市部では、キャリアや自立を重視する人が多く、籍を入れなくても信頼関係が築けるならそれで十分だと考える層が増えています。

また、離婚歴がある人や再婚に慎重な人にとっても、事実婚は精神的なハードルが低く、現実的な選択肢として受け入れられています。

さらに、同性カップルや国際カップルの中には、法律婚が難しいために事実婚を選ぶケースも少なくありません。法律が必ずしもすべての愛の形を保障してくれるわけではないという現実が、事実婚というスタイルを後押ししているのです。

加えて、生活の中で「結婚届を出す」ことのメリットが実感しにくくなっていることも一因です。共働き世帯が主流となり、扶養控除や配偶者控除のメリットが小さくなっている今、経済的にも法的婚にこだわる動機が薄れています。

このように、事実婚の増加は単なる「結婚離れ」ではなく、多様な人生の選択肢を尊重する社会の成熟を反映した現象です。「結婚する・しない」という二元論ではなく、「どう関係を築くか」が重視される時代へと移り変わっているのです。

「責任逃れ」と見られる背景とは

事実婚を選んだ人たちの中には、「責任を取りたくないから籍を入れないのでは？」という視線にさらされることがあります。特に日本では「結婚＝責任を取るもの」という考え方が根強く、籍を入れない選択が“ずるい”と受け止められやすいのです。

実際、法的に結婚していないことで、離婚時の慰謝料や財産分与、養育費などにおいて責任があいまいになりやすいというのは事実です。これが、特に女性側や第三者から「逃げ道を作っている」と感じられる原因となります。

また、親や親戚など世代の異なる人たちにとって、籍を入れない関係性は「不安定なもの」「信頼性に欠けるもの」と映りやすい傾向があります。

子どもが生まれた場合、父親が婚姻関係にないことで法的な父子関係が自動的には認められない（認知が必要）など、制度上の“責任の曖昧さ”があるのも事実です。

ただし、すべての事実婚が責任逃れで成り立っているわけではありません。むしろ、信頼と対話によって成り立っているカップルも多く、お互いに役割や将来について明確に話し合ったうえで選択しているケースも増えています。

法的な責任の有無ではなく、個々の関係性の質で誠実さを判断すべきでしょう。

結局のところ、「責任逃れ」と捉えるのは、制度に対する理解不足や、価値観のアップデートが追いついていないことが原因です。

事実婚の背景には、それぞれに事情や思いがあり、それを一括りにして批判するのはフェアではありません。社会全体として、形式よりも中身に目を向ける意識が求められています。

男性心理から見る結婚しない理由

多くの男性が結婚を避ける背景には、心理的・経済的なプレッシャーへの不安が潜んでいます。特に現代では、「一家の大黒柱」としてすべてを背負うような期待に対して、重荷を感じる男性が増えているのが実情です。

結婚には住宅購入、子育て、親戚づきあい、そして仕事の安定といった複数の責任が伴います。男性の中には、「結婚＝すべてを管理する立場に置かれること」と捉えて、あえて籍を入れない選択をする人もいます。

また、離婚時に不利になるケース（養育費や財産分与など）を身近で見聞きしており、法的拘束を持つ結婚に対して慎重になるケースも少なくありません。

加えて、自由や自分の時間を失うことへの抵抗感も大きな要因です。事実婚であれば、お互いの自立を尊重しながら関係を築けるため、精神的な圧迫感が少ないと感じる人が多いのです。

結婚に踏み切らないのは、責任を放棄しているわけではなく、「無理に型にはまらず、等身大の関係を築きたい」という意志の現れでもあります。

つまり、男性が結婚を避けるのは「愛がないから」ではなく、「制度に縛られることへの不安」や「役割への過剰な期待」によるものです。

事実婚を選ぶ背景には、現代的な関係性のあり方を模索する姿が垣間見えます。

「だらしない」と感じるのはなぜ？

事実婚を選ぶカップルに対して、「だらしない」と感じる人がいるのは、固定観念が強く影響しているからです。

とくに年配層や伝統的な価値観を重んじる人々にとっては、「結婚＝公的に認められた関係」であり、それ以外の選択肢は未熟、あるいは中途半端と映りやすい傾向があります。

日本社会では、結婚は“けじめ”や“人生の節目”とされてきました。そのため、「籍を入れない」という選択が、ルールを避けて楽をしているように誤解されがちです。

書類1枚で済むことをあえてしない、という行動に対して「覚悟がない」「無責任」というレッテルが貼られることもあります。

しかし、実際には事実婚であっても生活や将来設計を共にする責任は変わりません。むしろ、お互いの意思と信頼だけで成り立つ関係は、曖昧なまま関係を続けることができず、明確な話し合いや合意が不可欠です。

形式をとらないからこそ、より密なコミュニケーションが求められる側面もあるのです。

「だらしない」という印象は、制度上の区別や周囲の視線から生まれる偏見に過ぎません。個々の関係性を表面的なラベルで判断するのではなく、その実態を理解する姿勢が社会全体に求められています。

事実婚の欠点を冷静に把握しよう

事実婚には自由度や精神的な柔軟性といった利点がある一方で、法律婚と比べた場合に無視できない欠点も存在します。誤解やトラブルを防ぐためには、制度上の違いを正しく知ることが重要です。

まず、大きな違いの一つが相続権の問題です。

事実婚では、パートナーが亡くなった際に、法的な配偶者として相続を受ける権利がありません。遺言がなければ財産は法定相続人（たとえば親族など）に渡るため、生活基盤を突然失うリスクがあります。

また、税制面でも不利な点があります。

配偶者控除や医療費控除など、婚姻関係にある夫婦が享受できる優遇措置が適用されないケースがほとんどです。年金の遺族給付なども対象外になることが多く、長期的な生活設計に影響を及ぼします。

子どもに関しても、父親が自動的に法律上の父となる婚姻関係と異なり、事実婚では「認知」が必要です。

これを怠ると、子どもが父親と法的に無関係な存在となり、各種手続きや養育費の受け取りに支障が出る場合があります。

このように、事実婚は自由な選択であると同時に、制度上のリスクと責任も背負う関係です。事実婚を選ぶ前には、感情や気楽さだけでなく、法的な視点からも自分たちの関係を見つめ直すことが欠かせません。

冷静な理解と準備こそが、後悔のないパートナーシップを築く鍵となります。

事実婚は本当にずるいのか？実情を解説

事実婚は形式にとらわれない自由なパートナーシップとして注目される一方で、法律婚と比べて制度的なサポートが不十分な点も多く存在します。

特に、人生の転機やトラブルの場面では、思わぬ不利益や困難に直面することもあります。

ここからは、相手の死別時の法的リスク、職場での扱い、子どもに関する誤解、別れの際のトラブル、さらには税金や制度面での落とし穴まで、事実婚を選ぶうえで見逃せない注意点について詳しく見ていきましょう。

相手が死んだら起こる法的な違い

事実婚の場合、パートナーが亡くなったときに法律婚と比べて大きな違いが生じます。もっとも深刻なのが「相続権がない」という点です。

法律婚の配偶者であれば、死亡後に法定相続人として財産を受け取る権利がありますが、事実婚ではそれが認められていません。

その背景には、日本の民法が「戸籍上の配偶者」にのみ相続権を認めているという事実があります。

そのため、たとえ長年連れ添い、事実上の夫婦として暮らしていたとしても、遺言書などの法的手続きを事前にしていなければ、パートナーの財産は子や親、兄弟姉妹などの法定相続人に移ることになります。

住んでいた家や預金、共有財産などについて、退去や明け渡しを迫られるケースも実際に起きています。

さらに、遺族年金や死亡退職金、生命保険なども、制度上は「婚姻関係にある配偶者」に限定されていることが多く、支給対象から外れるリスクもあります。こうした経済的なダメージは、遺された側の生活基盤を大きく揺るがします。

事実婚を選ぶ場合は、「相手が死んだら何が起きるか」を冷静に見つめ、可能な限りリスクを軽減する対策（公正証書による遺言、任意後見契約など）を事前に講じておくことが重要です。

関係性がどれほど深くても、法の枠組みでは“他人”と見なされる現実を直視する必要があります。

会社にバレるとどうなる？リスクと対応

事実婚をしていることが会社に知られると、いくつかのリスクや誤解が生じる可能性があります。特に就業規則や福利厚生の制度に「配偶者」の定義が明確に定められている企業では、手当や休暇などに関して不利益を受けるケースもあります。

例えば、配偶者手当や扶養手当、家族に関する福利厚生が「戸籍上の配偶者」に限定されている場合、事実婚では対象外とされる可能性があります。実際には一緒に生活して家計も共有しているのに、制度上「独身」と扱われ、待遇面での不平等を感じる人も少なくありません。

また、周囲の無理解によって、社内で“隠れていること”が不信感を招いたり、「責任を回避しているのでは」といった偏見を持たれることもあります。職場によっては、事実婚の理解が進んでおらず、差別的な扱いや昇進・評価への影響が生じることも否定できません。

一方で、最近では「多様な家族の形」を受け入れる企業も増えており、事実婚でも配偶者と同等の福利厚生を認める例も出てきています。職場にバレること自体が即リスクに直結するとは限らず、会社の制度や風土を事前に確認することで、必要な対応を取ることができます。

可能であれば、人事担当や労務に相談し、事実婚に関する扱いや申請可能な制度を確認しておくことが安心につながります。誤解や不利益を避けるには、オープンにするタイミングや範囲も戦略的に考える必要があります。

シングルマザーと同じ扱いの場面も

事実婚をしている女性が、制度上「シングルマザー」として扱われる場面は少なくありません。特に子どもに関する手続きや行政の支援制度を利用する際、この誤認識が問題を引き起こすことがあります。

たとえば、父親が法律上の「戸籍に記載された父」でなければ、母子家庭として扱われることがあり、保育料の軽減措置やひとり親支援の対象となることもあります。

一見すると得をしているように見えるかもしれませんが、これは裏を返せば「法的に父親が存在していない」と判断されているということです。つまり、万が一父親と関係が悪化したり別れた際には、養育費の請求や面会の法的根拠が弱くなってしまいます。

また、子どもが学校や病院にかかる際に「父親の同意書」が求められることがあり、事実婚であることを説明しなければならないケースもあります。周囲から「母子家庭」と誤解されることで、子ども自身が不安や戸惑いを感じることも否定できません。

制度的に見れば、事実婚は「婚姻関係にない親」として扱われるため、行政や教育、医療の場面で「シングルマザー」と同様の処遇を受けるのは、ある意味当然とも言えます。

しかし、実際の生活では父親も育児や家計に参加しており、その実態と制度のギャップに苦しむ人も多いのです。

こうした問題を避けるには、父親による「認知」や、事前に家庭裁判所での合意形成など、法的な対応を整えておくことが大切です。

事実婚であっても、家庭としての安定を保つためには、見えにくい制度の壁をしっかりと理解しておく必要があります。

事実婚は別れるときに揉めやすい？

事実婚は、別れる際に法律婚以上にトラブルが起きやすい関係です。

なぜなら、法律上の婚姻関係がないため、離婚届のような明確な解消手続きが存在せず、財産や子どもをめぐる話し合いも個人間の交渉に委ねられるからです。

たとえば、同居期間中に築いた財産を「共有財産」として明確に分けるルールが存在しないため、一方が名義を持つだけで実際の貢献度に関係なく、財産分与が難航するケースがあります。

共同で購入した住宅や車、貯金などの取り扱いが明文化されていなければ、感情的な対立に発展しやすくなります。

また、法律婚と異なり、慰謝料や養育費の取り決めも法的には強制力が弱く、相手が協議に応じない場合、調停や訴訟にまで発展することもあります。特に子どもがいる場合、親権の所在や養育費の支払いについて、当事者の合意だけでは不安定になりがちです。

このようなリスクを軽減するには、事実婚を選ぶ際に「合意書」や「財産契約書」などの文書を作成し、お互いの責任や権利を明文化しておくことが重要です。

曖昧な関係のまま同居を続け、いざ別れるとなったときに揉めることのないよう、事前の準備が将来の安心につながります。

後悔しないために知るべき注意点

事実婚を選ぶことで「自由な関係が築ける」と考える人も多いですが、後から後悔するケースは少なくありません。その原因は多くの場合、制度に対する認識不足と、将来のライフステージに応じた準備がなされていないことにあります。

たとえば、最初は「婚姻届を出さない気軽さ」や「姓を変えずに済む」といった利便性が魅力に感じられても、子どもが生まれたとき、親の介護が必要になったとき、あるいはパートナーが病気になったときなど、人生の節目で事実婚の不安定さが浮き彫りになります。

親族の理解が得られにくい場合や、行政・医療機関での対応の違いに戸惑う場面も多いのです。

また、将来的な相続問題や老後の介護・財産管理など、事実婚では対応が煩雑になりやすく、信頼関係だけで乗り越えられるとは限りません。さらに、何かあった際の法的保護がないため、特に女性側が経済的・社会的に不利な立場に立たされるケースも多く見られます。

後悔しないためには、事実婚に伴う現実的なリスクを正しく理解し、パートナーと将来について具体的な話し合いを持つことが大切です。

感情的な選択だけではなく、生活設計・資産管理・親権など、実務面も見据えて合意形成を進めることで、安心して関係を築くことができます。

税金面での不利益とは

事実婚には、税金面で法律婚に比べて不利益を受けるケースが複数あります。もっとも大きな違いは「配偶者控除」が適用されない点です。

法律婚であれば、収入の少ない配偶者を扶養することで所得税・住民税の負担が軽減されますが、事実婚ではこの控除が基本的に適用されません。

たとえば、夫婦の一方が専業主婦（夫）であった場合、法律婚ならば年38万円（※制度変更により多少前後あり）の配偶者控除が利用できますが、事実婚ではこの恩恵を受けることができず、同じ所得でも納税額が高くなってしまうのです。

また、相続税の優遇措置も大きな差があります。

法律婚では、配偶者に対する相続税の控除額が1億6,000万円まで非課税となる一方、事実婚ではそのような優遇はありません。

結果として、相手が亡くなった場合、多額の相続税が発生したり、そもそも相続権が認められなかったりと、大きな不利益を受ける可能性があります。

さらに、生命保険の受取人や医療費控除、住宅ローン控除などでも、法律婚が前提とされている制度が多く、事実婚では制限を受けやすいのが実情です。

これらの違いは日常生活に直接影響するため、見落とすと家計や資産形成に大きな差が生じることになります。

税金面の不利益を回避するには、公的な制度の最新情報を把握し、可能な限り対策（遺言や信託、別世帯での扶養申請など）を講じておくことが不可欠です。

制度に守られていないという現実を認識したうえで、自衛する準備を整えることが、事実婚を安心して続けるカギになります。

まとめ

この記事のポイントをまとめます。

事実婚という形を選ぶカップルは増えており、従来の結婚観にとらわれない生き方が広がっています。

しかし自由な関係だからこそ、法的に守られにくい部分や社会的な誤解もつきまとうのが現実です。

形式ではなく、中身でつながる関係を選ぶには、十分な理解と準備が不可欠です。